2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
繰り返しますけれども、名目成長率よりも個人の消費が伸びていかないと名目成長率達成できませんからね、人口減るんですから。そういうリスクもあるんだという状況の中で、日本はひょっとしたら低成長になってしまうかもしれない。この間、新聞でちょっと見たときに、経済財政諮問会議の有識者がマイナス成長ということを議論し始めたということで、ああ、やっとそういう議論も出てきたのかと。
繰り返しますけれども、名目成長率よりも個人の消費が伸びていかないと名目成長率達成できませんからね、人口減るんですから。そういうリスクもあるんだという状況の中で、日本はひょっとしたら低成長になってしまうかもしれない。この間、新聞でちょっと見たときに、経済財政諮問会議の有識者がマイナス成長ということを議論し始めたということで、ああ、やっとそういう議論も出てきたのかと。
なぜかといいますと、この配付された資料の、当日の諮問会議で配付された資料の最後にあるんですけれども、要するに何を言っているかというと、八〇年代以降の景気変動期の後退、景気変動における景気の後退期間というのは平均二年程度だと、景気の谷から潜在成長率達成までは一年程度だと。二年と一年、三年になるわけですね。
当日御議論された際に、確かに、議員御指摘のように、概念図、この御配付の資料の前の概念図におきまして、八〇年代以降の平均的な景気の後退期間が二年程度、景気の谷から先ほどの潜在成長率達成時点までの間は一年程度というふうに平均はなっておりますが、同時にそのとき、最後に表の、もう一枚資料ございまして、その中で、バブル崩壊後の後退期、九一年からの例あるいはオイルショック後の後退期と並べて今回の景気後退期を比較
少なくとも、完全雇用とか自然成長率達成とかという前提で設計するわけなんで、それが壊れてしまったらこれは保険だけでカバーできるはずもないと私は思うわけです。 したがって、仮に今回、表面上の財政的なつじつま合わせをしたところで、五年という数字も言われていますが、私はそれが持続的に持ち直す保証は全くない、今のままでは。前回改正、前回改悪から今回の事態がそれを如実に表していると。
日銀は、物価の安定を金融政策の焦点とし、適正成長率達成という目的には特に明確な焦点を当てておりません。アングロサクソン系諸国の多くでは、物価の安定と適正な経済成長率の達成を中央銀行の金融政策の目標として挙げております。
ただ、しかしながら、現在に至るまで本格的な景気の回復が見られておりませんので、構造的な要因まで含めて考えますと、二・四％の成長率達成は極めて困難ではなかろうかという感じがしております。
しかしながら、そういう努力にもかかわらず、この一・六％という年度全体の成長率達成というのはかなり厳しいなということを率直に私としても認めざるを得ない。 ただし、現時点でその下方修正をするのかどうか、こういう点につきましては、なお私どもとして一—三月の数字がどういう状況になるのか。
経済施策の実行の要である森通産大臣にお尋ねをしますが、三・三％の成長率達成は現在審議している予算案を実行することによって、これは裏づけもあるし可能だというふうにお考えでしょうかどうでしょうか、お答え願いたいと思います。
年度末の一・六％成長率達成について見通しをきちんと立てられておられますか。すぐ数字が出ないことは承知をしておりますが、あえて総理にお尋ねをしたいと思います。
いっぱい聞きたいことがあったんですけれども、時間がせっぱ詰まりましたので幾つか聞きたいことに絞って、今度は経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、たしか四年度の政府経済見通しは当初の三・五から一・六に下方修正されました、一・六の実質成長というのは第一次石油危機以降の最も低い伸び率なわけですけれども、あと三週間で四年度が終わりますけれども、この一・六％の成長率達成は間違いないでしょうか。
○富塚委員 政府の態度は後手後手を踏むというか、やはりこの予算案の総括質問の中でもいろいろなやりとりがあって、とにかく政府はこの予算で成長率達成にも努力をする、やれる、やってみたい。
総合経済対策の効果は年度後半にあらわれてくると期待しているが、現状では政府経済見通しの成長率達成は大変厳しいと判断している。今回の景気の低迷は景気循環に資産デフレ等もろもろの要因が複雑に絡んでおり、景気対策もそれらに対応する施策をきめ細かに行う必要があり、昨年七年以来五次にわたる公定歩合の引き下げ、三月の緊急経済対策、さらに八月には総合経済対策を順次実施してきたところである。
したがいまして、この総合経済対策を年度内にどれだけ実際消化することができるかが成長率達成のための大きな決め手になるわけでございますので、既に大蔵大臣を中心として建設大臣や通産大臣や関係大臣にお願いをしてございまして、何とか早期着工、そして実施に、それぞれ関係者に働きかけをしていただきたいと申し上げておる次第でございます。
○駒谷委員 このままで推移しますと、先行きの見通しですが、本年度の成長率は五・七でございましたか、この成長率達成の見通し、長官いかがな状況でございましょう。
しかし、その議論はさておいて、確認いたしたいことは、実質四・六％の成長率達成は当初見込み、これを実現したいという願望、後は成り行き任せであるのか、それともあらゆる政策を動員して機動的に対処し、例えば補正予算の編成を含め、その完全実現のために全力を尽くすという決意を込めての数字であるのか、この点を明らかにしていただきたい。
御案内のように五十九年度予算の中でも、経企庁あるいは政府の見通しは四・一％という形で其体的な予算に出されているわけですけれども、先般それぞれ景気の回復が見込まれる、こういう形の中で、少なくても四・一％以上の国民経済研究協会の見通しという中で、五・三％台の成長率達成ができるというような考え方が述べられているわけですけれども、これらに対する根拠、あるいはまた具体的な現在の取り組みがあったらお示しをいただきたい
○三谷委員 景気浮揚の問題が午前中に論議されまして、政府見解の「景気浮揚に役立つ」という文言の解釈について、経済企画庁の長官は、三・四％の経済成長率達成が景気の浮揚だ、しかし、危ぶむ声があり、これを確実に達成するために役立つような減税と理解しておる、そのようにおっしゃっておられますが、そうでしょうか。
○市川正一君 ですから、大蔵小委員会の方はそれで進めるでしょうけれども、しかし、いわば経済政策として、いわば経済の見通しの問題として、本当にここでおっしゃるように適切な対策を機敏に打たなければ五・二％の成長率達成もおぼつかないと、こういうふうにみずからおっしゃっているわけですから、だとすれば、そこで適切な対策を機敏に打たなければならないいわば非常に火急の事態であるという場合に、この三つの前提ということをおっしゃっている
と、こうありますけれども、いずれにしても、狂うのは当然だというようなお立場でないということはいまおっしゃったと私は伺うんですが、河本長官は、先ほど来述べていらっしゃるように、五十七年度予算が現状のままでは、いわばほうっておけば五・二％の成長率達成も、また歳入欠陥も避けられない、こういう認識でございますね。
○大島委員 けさほど同僚議員から、五・二％実質成長率達成の見込みがあるかどうかということでいろいろ討議が行われましたが、私も、それにつきまして、それと関連いたしまして、特に「財政の中期展望」ということについて的をしぼってお伺いいたしたいと思うわけでございます。 まず最初にお伺いいたしたいのですが、五十六年度の消費者物価指数が大体四％にとどまりそうだということになっているわけです。
○田代富士男君 最近の動向を見てみますと、すでに五十七年度の成長率達成に赤信号が出ているのではないかと思います。昨日もこの委員会で論議されましたが、十月−十二月のＧＮＰ速報が未発表であるけれども、マイナス成長になるんではないかというようなお話でございましたが、そういたしますと、五十七年度の前提となる五十六年度改定実績見込四・一％の経済成長率は達成できないのではないかと思いますが、長官いかがですか。
政府は五・二％の成長率達成のため、さらに貿易摩擦の生じている現状にも照らして、内需の増高を求めておられます。そのために若干の税制の措置を講じて住宅建設の促進等を図っておられますが、今日、異常に高い土地代の上に建築をすることは並み大抵のことではありません。現在の状況のもとでは全く至難のわざであると言っても過言ではありません。いずれにしましても、購買力の増加と、はずみをつけることが大切であります。
私は、現在の経済状況の中では、五・二％の成長率達成は無理であると思いますし、また、国民の大半も、とうてい達成できないであろうと考えています。過去二年と同じく経済成長率が達成されないときには、莫大な税収不足が生じ、政府の財政再建計画はますます実現不可能となるのであります。
その意味では、ことしは年度末までにあと三月しかないんですけれども、四・七％の経済成長率達成というその希望は断念をされたのかどうか、断念をされたとするならば、どの程度に経済成長率を置いているのか、まずとりあえず今年度の問題としてお伺いをしたいと思います。